退職代行を利用したその後は大丈夫？リスクと流れを徹底解説

「いますぐ会社を辞めたいけれど、自分で言い出すのが難しい…」という状況を打開できる方法として注目されているのが「退職代行サービス」です。

しかし、「退職代行を利用したその後」にどんなことが起こるのか、実際に利用したあとに会社とのトラブルはないのかなど、不安を抱く方も多いでしょう。

本記事では、退職代行サービスを利用したその後にフォーカスし、その具体的な流れやリスク、必要な手続きについて詳しく解説します。最後まで読めば、サービス利用後のイメージがクリアになり、退職に向けて一歩前進できるはずです。

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退職代行サービスを利用したその後

まずは、退職代行サービスを利用した後に懸念されるリスクから見ていきましょう。

「訴えられるのでは？」「転職に不利になるのでは？」といった多くの方が抱く不安について、実情を整理します。

会社から訴訟される可能性は低い

「退職代行を利用すると会社から損害賠償を請求されるかもしれない」といった懸念を感じる人もいるでしょう。

結論から言えば、退職代行を使うこと自体で損害賠償の義務が生じることはありません。

しかし､退職代行の有無にかかわらず､下記のような義務違反を犯した場合は訴えられる危険性があります｡

このようなことがない場合､通常、従業員の退職は労働者の権利として認められており、退職をすること自体が不法行為とみなされる可能性は非常に低いのです。

ちなみに民法では以下のように記されています｡

そのため､従業員の申し入れがあってから2週間の期間をおけば､どんな理由があっても法律で退職の自由が認められています｡

いづれにしても、訴訟を起こすことは会社側にも非常にコストがかかります｡メリットはあまりありません。基本的には脅しで「訴訟を起こすぞ」言われるということが多いようです。

転職先に退職代行を使ったことは伝わりづらい

「退職代行サービスを利用した事実が、次の転職活動や新卒採用に影響しないだろうか」と心配する方も多いかもしれません。

しかし結論として、転職先の企業が退職代行の利用実績を知る可能性は極めて低いです。

以前は「前職調査」をしている企業もありましたが、現在はほとんどおこなわれていません。これは以下にも記載されている個人情報保護法があるためです｡

これにより､個人の許可なく転職先の会社にバレる可能性は限りなく低くなりました｡

そのため退職代行を利用してもその情報が転職先に伝わることはまずありえません｡

会社からの連絡は来ないようにしてもらえる

退職代行サービスを利用する大きなメリットとして、会社からの直接連絡を遮断してもらえる点が挙げられます。自分で退職の意思を伝える場合、どうしても上司や人事からの説得・慰留、時には嫌がらせのような連絡を受け続けてしまい、精神的負担を抱えるケースもあります。

• 退職代行が仲介して連絡を引き受ける
  退職代行サービスでは、会社とのやり取りをすべて代行業者が担当してくれるため、利用者本人には会社からの連絡が入りづらくなります。書類送付のやり取りも、できるだけ直接連絡をしなくて済むよう進めてくれるところがほとんどです。

仮に連絡が来た場合は､対応せずに無視しても問題ありません｡

あまりにもしつこい場合は退職代行に相談し､対処しましょう｡

失業保険で一定期間の生活費がまかなえる

会社をやめた場合､国から失業保険を受け取れます｡

失業保険とは､失業手当(基本手当)という給付金がもらえる公的保険制度です｡

直近の給料の50～80%の金額が90日間支払われます｡

退職後のお金が心配な人は必ずもらえるように手続きしましょう｡

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退職代行サービスを利用したその後の流れ

退職代行サービスを利用した「その後」には、具体的にどのような手続きをする必要があるのでしょうか。流れを把握すれば、必要以上に不安を感じることなくスムーズに退職を完了し、次のステップへ進みやすくなります。

会社へ退職届を郵送する

退職代行業者が会社へ連絡をしてくれても、退職届や各種書類の提出は本人自身が行うのが一般的です。退職届を会社に郵送しなければならないケースもあるため、以下のポイントを押さえておきましょう。

• 内容証明郵便で送るのがおすすめ
  「確かに退職届を送付した」という証拠を残すために、内容証明郵便や簡易書留を利用するのが望ましいです。万が一、会社側で「受け取っていない」とトラブルになるリスクを減らせます。
• 提出期限や宛先を確認
  退職届は人事部宛に送る場合が多いですが、会社によってルールが違うこともあります。退職代行サービスに利用している場合でも、不明点があれば代行業者を通じて会社に確認してもらいましょう。

会社から離職票などの退職書類を受け取る

退職代行サービスを利用すると直接やり取りは減りますが、離職票や源泉徴収票といった退職書類は必ず受け取る必要があります。離職票は失業手当の申請、源泉徴収票は転職先での年末調整や確定申告に必要です。

• 離職票が送られてこない場合
  本来、会社は退職後10日前後を目途に離職票を発行する義務がありますが、発送が遅れることもあります。あまりにも遅い場合には、ハローワークに相談すると対処してもらえるケースもあります。
• 書類が不足しているかどうか確認
  退職時に受け取るべき書類（離職票・源泉徴収票・健康保険資格喪失証明書など）は人によって異なる場合があります。退職代行サービスやハローワーク、転職先の人事担当者に「他に必要な書類はないか」確認してみると安心です。

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退職代行サービスを利用した後に会社から受け取るもの

退職時には、下記の書類・データなどを受け取ることが基本です。

見落としがないかチェックしておきましょう。

1. 離職票
   失業保険（雇用保険）の給付手続きで必須となる書類です。
2. 源泉徴収票
   年末調整や翌年の確定申告で必要になります。
3. 雇用保険被保険者証
   転職先で雇用保険に再度加入する際に必要となります。
4. 健康保険資格喪失証明書
   国民健康保険へ切り替える場合や任意継続被保険者制度を利用する場合に必要です。
5. 年金手帳（基礎年金番号通知書）
   会社で保管している場合、手元に戻してもらいましょう。

書類を受け取るタイミングや方法は、退職代行サービスを通じて調整してもらえることが多いです。退職代行業者によっては、書類をきちんと受け取れたか後追いのサポートを提供しているところもあります。

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退職代行サービスを利用した後に会社に返却するもの

会社から受け取るものがある一方で、返却しなければならないものも存在します。下記に代表的なものを挙げますが、業務で使う備品や社内ルールによって多少異なることがあるため注意しましょう。

• 社員証・名札
  社内のセキュリティカードなども含め、勤務最終日または退職時に返却します。
• 健康保険証
  会社の健康保険組合に所属していた場合は、保険証を返却する必要があります。
• 社用携帯・PC
  在宅勤務などで支給されていた場合は、退職時に必ず会社へ返却しましょう。
• 制服・作業着
  企業によってクリーニングの有無をチェックされる場合もあります。

いずれも、退職前に会社側へ返却方法を確認しておくとスムーズです。退職代行サービスが仲介して、郵送や宅配便で返却できるよう手配してくれる場合もあります。

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退職代行を利用しても給与はもらえる

「退職代行を利用したら、給与や退職金を満足に受け取れないのでは？」と心配される方もいますが、給与は労働に対する対価なので、退職代行の利用を理由に受け取れないということは基本的にありません。

これは以下にあります､労働基準法にも記されています｡

このように､会社側は従業員の退職時期や退職方法を理由に給料の支払いを拒むことはできません｡

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退職代行を利用したあとに必要な手続き

会社から離職票などの書類を受け取った後は、公的手続きが待っています。ここを疎かにすると、保険料や年金、税金で思わぬ不利益を被ることもあるため、退職代行サービス その後の大切な流れとしてしっかり把握しておきましょう。

失業手当の手続き

退職後、次の仕事が決まっていない場合は、ハローワークで失業手当（雇用保険の求職者給付）の手続きを行うことができます。

失業手当を受給するためには、定期的にハローワークに通い、求職活動の実績を報告する必要があります。退職代行サービスを利用したからといって、特に不利になることはありませんので安心してください。

ただ､失業保険を受取るには以下の条件をクリアしている必要があるのでご注意ください｡

国民健康保険の手続き

会社を退職すると、会社の健康保険を脱退することになります。次の就職先で社会保険に加入するまで時間が空く場合、以下のいずれかの選択肢を検討しましょう。

• 国民健康保険への加入
  住民票のある市区町村役所で加入手続きを行います。退職日の翌日から14日以内を目安に申請します。手続きをする際には、健康保険の資格喪失証明書が必要です。
• 任意継続被保険者制度の利用
  一定条件を満たす場合、最長2年間、在籍していた健康保険を継続できます。健康保険組合によって手続きが異なるため、忘れずに確認しましょう。

国民年金の手続き

会社の厚生年金から抜けると、国民年金への切り替えが必要になります。年金手帳（基礎年金番号通知書）があると手続きがスムーズです。市区町村役所の年金窓口で申請するか、もしくは次の転職先で新たに厚生年金に加入できるタイミングまでブランクを埋める方法を選択しましょう。

• 免除や猶予制度の活用
  収入が一時的に減少して年金保険料の支払いが厳しい場合、国民年金保険料免除・猶予制度があります。将来の年金額に影響はあるものの、手続きをしておくことで未納扱いとならないメリットがあります。

国民年金に加入する際は、退職から14日以内に市区町村の国民年金窓口で申請します。手続きには、次の2つの書類が必要です。

年金の切り替え手続きが遅れてしまうと、年金の未払いが発生します。離職票が届かない場合や何らかの事情で手続きができない場合は、所轄の年金事務所に相談をしましょう。

所得税・住民税の手続き

所得税は、給与支給時に源泉徴収されているため、退職時には源泉徴収票を必ず受け取り、転職先や確定申告で手続きを行いましょう。住民税は原則として前年の所得に応じて課税されるため、退職後も引き続き支払い義務が生じます。

• 一括徴収の可能性
  会社を退職する月の給与・賞与から、退職年度分の住民税が一括で徴収される場合があります。給与明細や説明をよく確認しましょう。
• 転職先へ年末調整を依頼
  年内に転職先が見つかった場合は、転職先で年末調整を受ければ大きな問題は生じません。転職先が年内に決まらない場合は、翌年の確定申告を忘れずに行う必要があります。

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まとめ

「退職代行 その後」に起こり得るトラブルや必要な手続きを整理してきました。退職代行サービスを利用することで会社との直接交渉を避けられ、精神的な負担を軽減しながら退職を進めることが可能です。

• 訴訟リスクや給与未払いのリスクは原則として低い
• 転職先に退職代行利用が伝わる可能性はほとんどない
• 会社との連絡はほぼ代行業者が担ってくれるので安心
• 退職後に必要となる書類（離職票・源泉徴収票など）は確実に受け取る
• 健康保険、年金、税金などの手続きも漏れなく済ませる

もちろん、退職は人生の転機です。悩みを深く抱えて「もう限界」という方も、できれば客観的な視点で自分の状況を整理し、納得できる形で退職と向き合うことをおすすめします。もし少しでも「退職代行サービスを利用したい」「どのように手続きを進めればいいか分からない」とお感じであれば、専門家へ相談してみましょう。

退職代行サービスは、あなたが新しい一歩を踏み出すサポート役です。苦しい現状から抜け出し、次のキャリアや人生を充実させるために、ぜひ一度検討してみてください。